2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
こうした輸入規制に対しまして、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けて取り組みを進めてきた結果、昨年一年間で、インド、クウェート等の五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から三十三となっております。
こうした輸入規制に対しまして、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けて取り組みを進めてきた結果、昨年一年間で、インド、クウェート等の五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から三十三となっております。
○井上政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質に関連する輸入規制につきましては、これまで政府として緩和、撤廃に向けた取り組みを進めてまいりました結果、昨年一年間ではインド、クウェート等五カ国で規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三と今はなっております。
他方、例えば、過去の例を見てみますと、一九九〇年にイラクがクウェートを侵攻した後に、クウェート等の要請を受けましてアメリカやイギリスがペルシャ湾地域へ兵力を派遣することになったわけでございますが、そのとき米国、英国等が個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連安保理に対して送付したというような例もございます。
また、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻の後、クウェート等の要請を受け、米国及び英国がペルシャ湾地域への兵力の派遣を行うことを個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連安保理に対して送付したと承知をしております。 集団的自衛権と憲法解釈についてお尋ねがありました。
三百十万バレルの中で、サウジ、ＵＡＥ、クウェート等々ございますけれども、このうちの主要部分といたしましてイラン原油が入っておるということでございます。 これらの原油を日本へ輸送するために国内の石油会社が雇っております船でございますけれども、約七十隻の大型タンカーを船会社との長期契約により用船をしております。船籍といたしまして、日本船籍のものが約十隻程度でございます。
この租税条約につきましても、アラブ首長国と、例えばクウェート等々と租税条約締結を今行って、これまでも、三月に一回、去年に一回しましたので、既に二度交渉を行っております。
また、人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務を実施する陸自部隊については、クウェート等において、平成十八年十二月十四日までの派遣期間内の必要な期間、引き続き業務を実施することといたしました。 今後、我が国とイラクとの関係は、政治対話の強化、経済関係の強化を含む幅広いものに移行すべき時期に来ています。
また、人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務を実施する陸自部隊については、クウェート等において、平成十八年十二月十四日までの派遣期間内の必要な期間、引き続き業務を実施することといたしました。 今後、我が国とイラクとの関係は、政治対話の強化、経済関係の強化を含む幅広いものに移行すべき時期に来ています。
その後のイラク側のニーズということにつきましても、ヨルダンとかあるいはクウェート等に調査団を派遣してイラク側の関係者と協議をし、あるいは我が方の在イラクの大使館、あるいはサマワにあります我が方の事務所等を通じてイラク側と常に協議をいたしまして、相手国のニーズに応じた支援というものができるように心がけてこれまで実施をしてきているということでございます。
この調査に際しましては、先ほど御指摘がございましたとおり、イラク国内の治安状況の問題ということがございましたので、調査団自身はイラクの隣国のヨルダンやクウェート等に滞在をいたしまして、イラク側関係者や援助関係者へのヒアリング、あるいは現地コンサルタントを活用したイラク国内での現地調査というようなことを通じまして、候補案件の必要性や、現地の復興の、先ほど申し上げたようないろいろなニーズというものを検証
また、相手国との関係等もあり詳しくは申し上げられませんが、クウェート等ペルシャ湾沿岸国等に所在する国の領域のうち、人員の昇降、物品の積卸し、装備品の修理地としている場所がある。ＯＤＡによる支援についていえば、バグダッドの日本大使館が中心となってイラク政府との協力によりイラク全土を対象とする援助事業案件の立案と実施を行っている。
次に、航空自衛隊の部隊につきましては、昨年十二月二十六日以降出国いたしました先遣隊は、十二月二十七日以降にクウェート等に到着し、現地の治安維持等に関する情報収集やＣ１３０機の受け入れのための調整等を実施してきているところでございます。
今般のイラク特措法に基づきまして、イラクあるいはクウェート等に派遣されます自衛隊員の特権免除につきましては、今委員御指摘のとおり、それぞれの枠組みでもってこれを担保するということを行ってきているわけでございます。
国連の人道復興支援機関でございますが、現在、キプロス、ヨルダン、クウェート等の周辺国を活動拠点といたしまして、基本的にこれらの周辺国にいます国際職員がイラクにいる現地職員を通じまして、ＣＰＡ及びイラク各省庁とも連携しつつ人道復興支援の継続をしているものと承知しております。 なお、国連はイラクに本格的に復帰する際に備えまして、治安状況を評価するために二名の安全調査チームをイラクに派遣しました。
クウェート等と地位協定という話がございます、報道出ました。これ、前回やり取りしようと思ったんです。これは、クウェートほかも予定をしているんですか。具体的にどの程度進んでいるんですか。これ、一、二聞いて終わりにします。
それで、イラクの旅行者、イスラエル、クウェート等への旅行者は、現段階では今はゼロであるということでございます。ただ、建設関係企業の現地の滞在者が今八十五名まだ残っております。そういう意味で、邦人の退避への指導あるいは準備というものを怠りなくできるようにと。 それから、国内のテロ対策に関しまして、これは三点目の重要なことでございますけれども、一昨年の九・一一のときに既に対応マニュアルを作りました。
アメリカの国防省の発表によりますれば、現在、同飛行禁止区域内の、飛行禁止区域の監視飛行が、サザンウオッチ作戦としてアメリカ及びイギリス軍によりまして、サウジアラビア、クウェート等の所在の基地から人員約六千名、航空機約百五十機以上、これを投入されて実施をされておる、それがサザンウオッチ作戦であるというふうに承知をいたしております。
米軍がクウェート等に大量の軍事配備を行って、一段と深刻化の様相を呈しています。今後の見通しをどう把握していますか。また、イラクの要人から、米英に次ぐ敵国などと我が国が言われる筋合いはありません。我が国はイラクに六千億円と言われている債権を持つ国として、イラクへの直接対話ができる数少ない国であります。一層の平和的外交の努力が不可欠だと思いますが、いかがお考えですか。
○畑中参考人 今の御質問は恐らく、戦火が拡大して、アラビア湾岸のサウジアラビアですとかクウェート等からの石油の出荷がある程度できなくなるという御質問ではなかろうかと思いますけれども、その場合には恐らく、先ほどの資料の三ページにも、下の方にＯＥＣＤの政府備蓄、あるいは上の方にＯＰＥＣの余剰生産能力というのを示してございますけれども、この中でアラビア湾岸におけるＯＰＥＣの余剰生産能力が奪われることになりますので
その中東の中でも、例えばアラブ首長国連邦、イラク、クウェート等は大体百二十年ぐらいはもつ石油があるということでございますので、埋蔵量が多いと同時に、大変先々まだ長もちする石油を持っている国々が多いということがお分かりいただけるかと思います。
それはもちろん、サウジアラビアのアラビア石油の場合には権益が失効いたしましたけれども、まだクウェート等はサービス請負契約の交渉をしておりますし、アブダビの権益はこれはまだ保持、堅持すべくまだ交渉しておりますし、さらに、リビアとか将来的なイラクですとかアルジェリアですとかその他の国々に対する石油の利権を確保すべく今それなりに努力をしているところでございますので、まだ成功とも失敗とも言えないんじゃないかというのが
一例を挙げますと、例えばクウェート等は、九〇年までは週二便の運航をこれは日本側がやっておりましたけれども、その後、残念ながら、需要が減ってきたということで、現在は協定はございますけれども、直接の運航関係は休止している状況でございます。